コレやったらアウト?セーフ? Part 2 |ドローンに関する違法行為逆引き解説

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航空法によるドローン規制で、飛行禁止場所や飛行の方法について制限が設けられていますが、実際にどの様な行為が違法飛行として取り締まられる可能性があるのでしょうか。

過去に取り上げた報道された違法ドローン飛行について取り上げた記事『ドローンの違法飛行|問われる操縦者のモラル』では、ドローンの違法飛行で検挙された例を紹介しました。

人口集中地区内での無許可飛行や承認無き夜間飛行、空港周辺での無許可飛行により滑走路が閉鎖されるなど、事によっては重大事故を引き起こしかねない事例も中にはありました。幸い大事には至っていませんが。

今回は、ドローンの違法飛行の逆引き解説として、「〇〇は航空法違反になるのか?」「△△は法的にどうなのか?」の様に、行動を主体として見ていきたいと思います。
当てはまる条件でどの様な許認可が必要かの参考にもなるかもしれません。

今回は本シリーズの第2段です。
第1段の記事はこちら

 

ドローンと航空機のあれやこれや

ドローン規制の最大の目的は、航空機とのニアミスを避けることを最重点課題としていると言っても過言ではなく、たとえ小さなドローンでも、飛行中の機体への接触やエンジンに吸い込まれタービンブレードを破損でもしたら。

双発機以上なら1機のエンジンでも飛行の継続は可能ではありますが、セスナなどの単発機やヘリコプターは1機しかない動力源を失うことから、どちらにしろ飛行機の搭乗員に及ぼす危険は測り知れません。

 

空港施設の近くで空撮の依頼が。“低空であればOKだろう” “空港周辺は飛行禁止みたいだ”

「空港周辺で無人航空機を飛行させることを禁止する」と明記した法律の条文ができたのは、実は極最近です。
従来の航空法に書かれていた条文では「航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのあるものとして国土交通省令(航空法施行規則)で定める空域」を飛行禁止としており、この中に内包されているのは、進入表面、移転表面、水平表面などの航空機の離着陸の安全を確保するために必要なものとして定められた空域と、地上または水面から150m以上の高さの空域の飛行の2つ。
空港の周辺での飛行は、制限表面を超えない様に注意して飛行させることを求めているだけで、飛行そのものを禁止しているわけではありませんでした。

が、、、
2019年9月18日の航空法改正施行で、空港周辺における無人航空機の飛行制限が強化されました。
国土交通省告示第460号|無人航空機の飛行禁止空域等を定める告示
で定められた8つ(新千歳、成田、東京、中部、関西、大阪、福岡、那覇)の空港の進入表面、移転表面、空港敷地内での無人航空機の飛行が禁止されました。
伊丹空港の飛行禁止エリア

2019年に事実上の空港周辺の飛行禁止措置が設けられたわけですが、それでも範囲は限定的です。

ドローンを主体に図面化すると…

新千歳、成田、羽田、中部、大阪、関西、福岡、那覇の飛んじゃダメエリア

もちろん、空港等の施設周辺で無闇にドローンを飛ばす事は控えるべきですが、飛行が難しいとされる状況を正攻法で打破する方法があるにも関わらず、知識・知見が無いために依頼を遂行できない。代替手法も提案できない。これが一番の問題だと思いますし、「石橋を叩きすぎて壊しちゃう」人や業者が多いのも、ドローン空撮を生業としている筆者からすると疑問を呈したいところです。

違法行為により更なる規制強化が為されるよりかはマシですけどね。

進入表面として指定されているエリアは、航空機が着陸帯(滑走路)に進入する最終段階としてに飛行する場所であり、移転表面は着陸動作中に異常が見られた場合に着陸をやり直す場合など、進入経路から離脱する場合などに飛行する可能性のある空域です。

空港敷地は…説明しなくても分かりますよね。

着陸態勢の航空機が低空を飛行する環境であることから、飛行禁止対象となる空港でなくてもこの3つの空域指定エリアでの飛行は控えた方がいいと思います。

航空法第49条、第56条の3、第132条

 

ドローンの操縦中にヘリコプターの音が聞こえた

飛行機やヘリコプターが低空に降りてくる事は結構頻繁にあります。

実際の飛行高度がどうとかは別として、安全最低高度を下回る許可を取っているかどうかは地上にいるドローンの操縦者に知る由もありません。

音や目視により航空機の接近に気づいた時は、何よりもまずは当該航空機の飛行進路を確認し、その飛行を妨害しないように回避行動を最優先する必要があります。

もし異常接近や機体に接触して、航空機の飛行に危険を及ぼすか機体に損傷を負わせた場合は、過失犯の場合は10万円以下の罰金ですが、接近中の航空機に気付けない事が、果たして有るのか(航空法により航空機との接触回避を散々求められている)と言う事で、故意犯として扱われる可能性も高いことから、破壊や墜落のような事態に至ってしまった場合は、無期または3年以上の懲役刑。死者を出した場合は死刑または無期もしくは7年以上の懲役刑と、不注意により取り返しのつかない事態になりかねないため、上空を飛ぶ航空機に対しては特に注意を払う必要があります。

関連法令:航空法第132条の2 第3号、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第2条、第3号、第6条

 

航空法が適用されないトイドローンであれば空港の周辺で飛行させても大丈夫

この考え方でまず改めてもらいたいのが、「トイドローンに航空法が適用されない」と言う点です。

巷でトイドローンやミニドローンと呼ばれる、機体重量が200g未満の小型無人機は、「模型航空機」に分類され、無人航空機に対する航空法規制(航空法第9章|属に言うドローン規制)の対象にならないだけであって、航空法の全文を見渡すと、模型航空機を対象にした法規が存在します。

詳しくは過去記事【ドローンとトイドローン|航空法規制の差】にて解説していますが、空港周辺については原則として無人航空機と同様の規制であることから、解説を省略していました。

現在も変わらぬ運用がされており、空港の周辺に設定されている進入表面、移転表面、水平表面、円錐表面(※)の上空への飛行が禁止されています。

※円錐表面指定範囲の内、制限表面未満の空域であっても航空交通管制圏及び特別管制区にあたる地域や航空路直下にあたる地域では対地高度150以上、それ以外の地域では250m以上の空域での模型航空機の飛行は航空法により禁止されている。

関連法令:航空法第49条、第56条の3、134条の3

八尾空港空撮
 

 

 

空港等の周辺に限らず、違法飛行で捕まって「規制されていることを知らなかった」と言う人が多いですが、規制されていることを知らないのも立派な罪です。無人航空機を使用する場合は飛行前確認を航空法で義務付けていますので、罰則もあります。

過去の記事でも述べている通り、航空機に絡む事故は招く結果が重大化する可能性が高く、絶対に避けなければなりません。

模型航空機を航空法第9章の適用対象から外している理由として、「その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないもの」であることを挙げていますが、近年発売される模型航空機もどんどん高性能化し、航空法規制に抵触する恐れのあるドローンも数を増してきました。

「しょーもない事象が原因であっても多くの犠牲者を出す恐れがある。」このことを肝に銘じておく必要があります。

 


 

筆者プロフィール

 

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